静岡市議会 2021-11-04 令和３年11月定例会（第４日目） 本文
また、毎年３月に実施しております津波避難訓練で、津波避難タワー等への避難経路や避難時間を確認していただくことや、ホームページの津波ハザードマップの閲覧、県の防災アプリの利用を案内するなど、津波避難タワーの施設の周知に努めてまいります。
また、毎年３月に実施しております津波避難訓練で、津波避難タワー等への避難経路や避難時間を確認していただくことや、ホームページの津波ハザードマップの閲覧、県の防災アプリの利用を案内するなど、津波避難タワーの施設の周知に努めてまいります。
小項目 1、津波ハザードマップを市民に周知し、いざというときに即座に行動できる取り組みが必要だと考えるけれども、見解をお伺いしたいです。 ○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。 ◎市長（久保田崇君） この件につきましては、危機管理監のほうからお答えを申し上げます。 ○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。戸塚危機管理監。
続けて、質問の２つ目、防潮堤が完成した場合、津波ハザードマップは変更するのか。 次に、２点目の質問は、津波浸水想定区域における都市機能誘導施設の在り方についてです。
ハザードマップにつきましても、昨年度全戸配布いたしました袋井市洪水ハザードマップや、対象世帯に配布した袋井市ため池ハザードマップにおいては、見分けやすい配色を選んだり、文字のフォントを太くするなど、色覚異常がある方に配慮したものとなっておりますが、袋井市津波ハザードマップや液状化マップなどにつきましては、全面改定が必要となった際に、この改良をしなければならないと考えております。
ここで伺いますが、津波の浸水想定区域や浸水深、避難行動を示す津波ハザードマップは市民に周知されていると思いますが、駿河湾では震度７クラスの地震が発生してから津波が到達するまでの時間が10分前後だと言われております。このことについて、市はどのように考えているか、お伺いいたします。 次に、大項目の中央卸売市場の活性化について伺います。 経営展望の進捗状況についてであります。
この花渕浜地区では、住民でありました東北学院大学の教授宮城豊彦氏のアドバイスを受けながら、2006年から2007年にかけて津波ハザードマップを作成いたしました。班ごとに白地図に行政の指定した避難所のほか、自分たちで考えた一時避難所や土石流などの危険なところを記入し、避難訓練も毎年行い、その都度、防災座談会を行ってきました。
最後に、津波ハザードマップについてでございます。 平成26年度に対象地区全域に対しまして約7,500枚を配布いたしているところでございます。また、これらハザードマップをまとめた防災ガイドブックも窓口で配布し、周知を図っております。
こうしたことから、私は、隣接市の状況は別として、現在、本市が進めている防潮堤工事が完成した状態での津波ハザードマップを、地域の産業振興等に向けて再度作成すべきであると思いますが、市の考えを改めて伺います。
この現況編１─26ページで既にこういった津波ハザードマップについては公表されているというところもございますので、今回、この計画ではその資料を採用させていただいたというところでございます。
この結果に基づきまして、市では津波ハザードマップを作成し、津波による浸水深や、あるいは到達時間、あるいは住民の皆さんに求める行動を周知したところでございます。ですから、現在、当市が持っております津波のハザードマップというのは、この平成25年の袋井市独自のシミュレーションに基づいたものでございます。
次に、避難場所及び避難路をどう周知していくのかについてですが、地域の皆さんに配布しました津波ハザードマップでは、津波避難ビルや高台に向かって避難することを勧めていますが、石部、用宗地区では、避難する方向にＪＲの線路が走っていることなど、避難に対する不安があることは承知しております。 石部、用宗地区に限らず、大地震の発生時には、地域によりさまざまな被害が想定されます。
次に、沿岸部での津波に対する不安を解消するための対策についてでございますが、静岡県が発表した第４次地震被害想定は、最大クラスの地震・津波の被害を想定したものであり、これをもとに作成し、市民の皆さんに配布しました津波ハザードマップに示された災害の危険性も、想定される最大のものであるという認識を正しく持っていただくことが重要だと考えております。
津波ハザードマップ、それから、洪水のハザードマップ等、いろいろございます。やはり１回つくって配付しただけでは、またそこで見なくなってしまいますので、定期的にというような形が大切だと思います。そういうこともありまして、今月ちょうど防災月間でございますので、ホームページ上では市のガイドブック、それから、液状化の対策のハザードマップですね、そういったものを掲載させていただきました。
伊東市津波ハザードマップによりますと、平成２４年３月の時点では、津波避難協力ビルの指定箇所は、海岸線やまちの中の市街地で２４カ所、宇佐美地区に４カ所、合わせて２８カ所が指定されておりますが、その後の進捗状況について伺います。 ２点目は、津波避難協力ビルとなっている施設との連携について、どのように取り組んでいるのか伺います。津波避難協力ビルと行政との連携は最も大切なことの一つであると思います。
(3) 津波避難協力ビルの市民への周知について、平成２４年３月に伊東市津波ハザードマップを作成し配布したことで十分であるか。 (4) 市内小・中学校の通学路周辺に位置する津波避難協力ビルを、どのように児童・生徒に周知しているか。 また、どのような訓練に取り組んでいるか。
津波避難場所につきましては、基本的には近隣の方々の避難場所でありますことから、地域における津波避難訓練、あるいは今年度作成いたします袋井市津波ハザードマップ等によりまして、夜間においてもスムーズな避難ができますよう周知に努めてまいりたいと考えております。
津波対策につきましては、東日本大震災以降、特に伊東市におきましては海抜表示看板を４１５枚設置するとともに、津波避難協力ビルも２９カ所指定したところでありますし、また津波ハザードマップの作成を行うとともに、津波避難訓練の実施や県と連携した津波避難階段の整備等を行い、その強化を図っているところであります。
まず、静岡県第４次地震被害想定で示される津波想定に対する本市の対応ですが、現在、津波対策につきましては、平成24年８月に内閣府から公表された南海トラフ巨大地震による津波想定などを踏まえ、津波避難タワーの建設や津波避難計画、津波ハザードマップの作成を進めています。 静岡県より公表される第４次地震被害想定は、内閣府の想定をベースに推計していると聞いています。
同じく防災費について、第４次地震被害想定の発表を受けて津波ハザードマップを作成することになっている。これを作成するに当たって、現在建設中の命山や津波避難タワーなどの防御施設は反映されるのかとの質問があり、これについて、市が独自に作成するものについては、建設中の防御施設を含めるとともに、防潮堤が残った場合と防潮堤が壊れた場合を想定して作成していきたいとの答弁がありました。
現在、本市では海岸線やまちの中の市内に２５カ所、宇佐美地区に４カ所で、合わせて２９カ所が津波避難協力ビルに指定されており、津波ハザードマップにもわかりやすく示され全戸配布されておりますことから、このことは評価しておりますが、さらなる指定を進めていく必要があると思います。